「持ち家があるが地方に住みたい」「老後は少し裕福な生活がしてみたい」「パートナーが他界してしまったから持ち家を売りたい」
これから移住を検討している方は、上記の疑問を抱えてる方は多いと思います。
パートナーが他界してしまって持ち家だと維持にも負担がかかってしまう場合もあります。
移住といってもお金がかかりますし、移住先が気に入らなかったというケースもよく耳にする話です。
これらの疑問は、持ち家をリースバックという売却制度を利用すると解決できます。
リースバックは売った後も賃貸として持ち続けられ、且つ売ったお金は最短5日で現金化して自由に使うことも可能です。※買い戻しも可能なので移住しようとしている人にはピッタリです
今回は「老後の移住にかかる費用、お金の問題」や「移住支援制度のこと」「リースバックを利用する利点」について解説していきます。
老後の移住にかかる費用
![](http://stfmedia.net/wp-content/uploads/2024/02/老後の移住に-かかる費用-3-300x300.png)
移住の際にかかる手間と費用
老後の移住は若い時期と違い、かかる手間や費用も増えるので注意しましょう。
費用相場として、2人家族が地方へ移住するには、引越し費用に20~30万円、住居費用に40~60万円程度かかり、合計60~90万円が必要です。また、単身者と同様、自動車を所有していない場合は50万円~70万円程度の自動車購入費用も想定しておかなければなりません。
老後の生活支出
総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)※」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の毎月の生活費は25.5万円です。年金を含む実収入は23.6万円で、毎月約1.9万円の赤字となっています
支出の内訳は、食料が6.5万円でもっとも高く、次いで交通・通信2.5万円、交際費2万円です。住居は1.6万円であることから、持ち家が多いと考えられます。住宅ローンが残っている場合や賃貸暮らしの場合は住居費がかかるため、必要な生活費も増えるでしょう。
世帯主の年齢階級別に見ると、65~69歳の世帯が30.1万円でもっとも高く、70~74歳が27.3万円、75歳以上が23.9万円です。年齢階級が上がるにつれて、毎月の生活費は少なくなる傾向にあります。
老後2000万円問題
近年話題となっている問題といえばこの「老後2000万円問題」です。
老後2,000万円問題とは、2019年に金融庁が発表した人生100年時代を迎えるために、資産形成を促す報告書で指摘された内容です。
先ほども触れたとおり男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計では赤字が出るとされています。
物価高や、景気悪化による影響を受け20年生きると1,300万円、30年生きると2,000万円不足するという計算になり、「老後2,000万円問題」が物議をかもしました。
資産整理は早いうちに考えておく方が良いでしょう。
移住の際の補助金や支援
2019年から国で始まった移住制度として「移住支援制度」というものがあります。
この制度の対象者は東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤している人が対象になります。
ほかに、自治体ごとにも移住支援で対象者が異なりますが、地域によって多数の支援がありますので、今まで住んでいた自治体、これから住もうと思っている自治体のホームページなどで調べてみてください。
例を出すと、ご家族と移住される場合100万円以内で単身者の場合でも60万円まで支給されるなど、とても好条件で生活の助けになることでしょう。
東京からの移住だけではなく、自治体によって条件も異なりますので事前に調べると良いと思います!
※ちなみに著者は神奈川県横浜市から相模原市への移住で85万円の補助金が降りました!!
移住前に移住先の支援金を調べながら、今の持ち家を低リスクで即現金化できる
リースバックの無料一括査定に査定を出して今後の生活のプランを考えていきましょう。
↓↓↓↓↓↓↓
移住による持ち家の売却はリースバック!
![](http://stfmedia.net/wp-content/uploads/2024/02/リースバックとは-6-300x300.png)
通常の家の売却には、早くても3~6ヵ月遅いと1年以上もかかる可能性があります。
また住宅ローンをほぼ払い終えた方にとっては、築年数もかなり経っており、売れる時期は遅くなる見込みが高くなるのが心配されます。
そんな中リースバックは平均で40日、最短で5日で現金化することができます。
且つ、リースバックというのは売却後も賃貸で自宅に住むことのできる制度になります。
移住先が気に入らなかった場合などに賃貸として持っておくことで、1~2か月のお試し移住なども可能になります。また、住み慣れた住まいに戻りたいと感じたら買い戻すことも可能です。
リースバック後の家賃相場は、買取価格や期待利回りによって異なり、
リースバックの一般的な家賃相場の計算式は以下の通りです。
家賃(毎月) = 売却価格 × 期待利回り(6~8%)÷ 12ヵ月
リースバックの利点
![](http://stfmedia.net/wp-content/uploads/2024/02/リースバックに-した時の利点-9-300x300.png)
では、リースバックを選んだ方がいいリースバックのメリットを2つあげます!
1, 相続関連の問題を予防することができる
2, すぐに手元にお金が入ってくるから生活費も安心
上記各メリットについて詳しく解説します。
相続関連の問題を予防することができる
所有者が死亡すると、持ち家を含めた財産の相続で、家族トラブルが起きたり、相続税や物件管理の問題が生じる可能性があります。
家や土地は現金と違い分割して相続できないので遺産相続の悩みの一つでもあると思います。
物件や土地の価値に応じて、場合によっては数百万円以上の相続税を期限までに支払わなければならないのも大きなリスクです。
また住み続ける人がいないようであれば、物件の管理や処分をどう考えるか、やはり親戚同士での協議が必要だったりと、死後の子供やお孫さんたちへの負担が減るのも利点の一つです。
しかし、リースバックすれば家と土地を売っているので住み続けたとしても相続関連は関係なく、且つ一括現金決済なので分割することができ、負担が軽減できます。
すぐに手元にお金が入ってくるから生活費も安心
住宅ローンの支払いは、数十年続くことが大半のため、定年後まで支払いが続く可能性もあります。
定年後は収入が大きく下がるため、住宅ローンの支払いは大きな負担となることが考えられます。
しかしリースバック後なら家賃支払いがあっても一括で入ってくるので「払えない」となることはまずないでしょう。
リースバックでは相談してから査定、審査を経て不動産業者が買い取ってくれるため標準で40日、
最短5日で現金化することが可能です。そのためお金に対する大きな不安は解消しやすいでしょう。
リースバックでより手元にお金を残すには
![](http://stfmedia.net/wp-content/uploads/2024/02/リースバック契約後の家賃を抑えるには?-8-300x300.png)
リースバック契約後には家賃などの費用が多少かかります。
移住先が気に入らなかった時のために手元に多くの資金を残す方法は以下になります。
・定期借家契約のリースバック会社を選ぶ
・一括査定を利用して条件を比較する
それぞれの方法を紹介していきます。
定期借家契約のリースバック会社を選ぶ
リースバックの賃貸契約には「普通借家契約」「定期借家契約」があり、定期借家契約の方が期待利回りが低い傾向があるので家賃が少し安くなります。
「定期借家契約」は住める期間が2年~5年など制限されてる契約ですが、期間内に買戻しすることもできます。
なので、買戻すこと前提であれば、「定期借家契約」の契約をすることで家賃を抑えることが可能です。
しかし、買戻しを考えていなく長く住みたい場合は、「定期借家契約」だと住める期間が制限されるので、「普通借家契約」の契約をするようにしてください。
このことにより、買戻しを行うのであれば、賃貸時は「定期借家契約」の契約で賃料を抑えることができます。
一括査定を利用して条件を比較する
リースバックは業者によって、査定金額が異なるので、査定金額の高い業者を選ぶことが重要です。
業者によっては、戸建てやマンションなど得意分野が違うので、複数社で見積をして必ず比較するようにしてください。
一社で売却を決めてしまうと安い査定金額を提示されてしまい、数百万円を損してしまうことになります。
リースバックの業者に一括で査定依頼をできる「家まもルーノ」というサービスがおすすめです。
45秒ほどの入力で簡単に査定依頼ができるのでリースバックを検討している方や、とりあえず査定金額を知りたいだけでも査定依頼をしましょう!
老後の移住には、それなりの費用やリスクが伴いますので、是非リースバックの一括査定サービスを利用して準備を整えて下さい!